養育費は「取れるときに取れ」

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離婚の際に養育費について話し合い、お互いに合意した内容で取り決めを行った人は、子連れで離婚した人全体の4割にとどまり、およそ6割の人は子供の養育費について話し合うことなく離婚しています。

たとえ離婚しても、二人の間に生まれた子供にとっては一生実親であることはかわりません。養育費は子供のための権利ですから、どんなに「顔も観たくない、話もしたくない」相手であっても、きちんと話し合っておくべき重要な案件です。

さらに驚くべきは養育費の取り決めをした4割のうち、養育費を継続して毎月受け取っている人は2割まで減るという厳しい現実。

この割合は離婚から日が経てば経つほど支払われなくなる確率が上がるため、養育費をきちんと受け取ることが出来ている人の割合はさらに減少することになります。

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いくら約束を交わしても、支払う側の家庭環境にも変化が生じます。例えばリストラされて無職の状態になっていたり、再婚で新しい家族ができていれば、新たにお金がかかりますから、生活を共にしていない元家族へお金を送るのが惜しくなってくるわけです。

受け取る側も二度と会いたくないと思っていた元伴侶に催促し続けることで、精神的にもどんどん疲弊するため、弁護士を通して強制執行することもなく最後には受け取りを諦めてしまうのです。

 

離婚時に養育費を交渉する

少しでも養育費を多く受け取るために出来ることがあります。
それは全額貰うことを諦めて、早期決着をつけること。

例えば子供が成人するまでに受け取る金額が500万だとします。
あなたは「半額の250万を5回の分割でいいから1年以内に支払って。そのかわりもう250万はもういいから」と交渉するのです。

支払う側からみても、500万の半額で済むのならと親族に頭をさげてでもお金を工面する可能性があり、うまくいけば250万を一括で受け取れる可能性もあります。

また離婚する時点で一切の縁を切りたいと考える夫婦が少なくありませんから、1年耐えるだけで二度と関わらずに済むというメリットに加え、10年の間に養育費の支払いが途中で不払いになってしまったら、それこそ1円も受け取れません。

不払いにされてうやむやになるよりは、たとえ半額になってもしっかり受け取るほうが良くないですか?

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実際のところ、シングルマザーがフルタイムで仕事しても生活は楽にならないし、子供には留守番で寂しい思いをさせてしまうのが現代の辛いところです。
さらに貧困はそのまま子供に跳ね返ってしまいます。

離婚は夫婦の理由によるもので、子供はいわば被害者です。子供には他の家庭と同じ満足のいく教育環境を整えてあげたいのが親心ですから、養育費は不払いになることを見据えて、できるだけ1円でも多く手に入れるべきです。

※不払いによる強制執行

法律的には養育費の支払い義務期間が残っているにも関わらず、支払いが止まった場合、強制執行の申し立てにより給料の2分の1まで差し押さえることが可能なのですが、実際に養育費不払いによる強制執行の申し立ては手間と時間とお金がかかります。

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