養育費

法律上、親は子どもを扶養する義務があると定められております。これは離婚した後も例外ではなく、子の親である限り、我が子が成人するまで責任を負わねばならないことを指します。

そのため、離婚した夫婦に未成年の子どもがいる場合に、その子どもが成人するまでの生活に必要な費用を、子どもと生活を共にしない側も負担する義務が発生し、それは子どもの当然の権利として請求することができます。これを『養育費』といいます。

では『養育費』はどのように算出されるのでしょうか？
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子供がいる状態で離婚をするためには、養育費について取り決めをきちんとする必要があります。先にも書きましたが

• 早く夫or妻と縁を切りたい
• 離婚を早期確定させるために、養育費の条件は出さない

など、理由は様々ですが、良く話をせずに別れてしまう夫婦も少なくありません。

しかし、そもそも養育費とは、子供が人並みの生活を送るための権利。
浮気や不倫といった、相手に非がある離婚ならば、離婚原因となった片親が養育費を支払うようですが、実は養育費は夫婦で分担することができます。

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離婚により夫婦の生活や経済環境が離別しても、未成熟の子どもがいる場合には、その子どもに『自立能力』が備わるまでは、父親母親双方に一切の「優劣なく」生活保持義務を負い続けます。

子どもの成長に対する責任は、離婚しても二人で負うのですが、どうしても離婚後の収入については父母で格差が生まれるため、監護と金銭のバランス調整が行われることは少なくありません。

離婚時には『慰謝料』や『養育費』に目がいきがちですが、親は子どもを扶養する義務があり、子どもが扶養の範囲で必要な金額を親に請求することができる制度があります。この金銭を『扶養料』といいます。

分かりやすく説明すると、

• 養育費とは、親権を持たない親→親権をもつ親への請求
• 扶養料とは、子どもから親への請求

ということになります。

では何故、養育費とは別に『扶養料』という権利が子供に託されているのでしょうか？

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今や3組に1組の夫婦が離婚をしていると言います。

子供のいる夫婦が離婚するにあたって、直面する問題と言えば『子供』について。
実は離婚の際の話し合いで一番揉めて一番折り合いが付きにくいのが『子供の親権・養育費』についてです。

そもそも親権とは、未成年の子供を監護・養育する義務を負い、子供の財産を管理すること。また、親権が発生するのは未成年（満20歳未満）の子どもがいる場合に限り、未成年でも結婚している場合は法的に成年とみなされるため親権は発生しません。

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子供のいる家庭が離婚した場合、血縁関係にある子供に対しての『扶養義務』は、別れた後も当然継続されますので、子供を養育する側に養育費を支払うことは、親としての義務にあたります。

もちろん離婚後は、お互いに束縛を受けない自由な第二の独身生活が始まるため、縁あって新しいパートナーとの再婚もあるでしょう。

この場合、再婚により生活環境の改善や収入にも変化が伴うため、養育費を支払う側が減額請求を行うケースが考えられますが、状況によっては必ずしも『再婚＝減額』とはならないので注意が必要です。

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離婚の際に養育費について話し合い、お互いに合意した内容で取り決めを行った人は、子連れで離婚した人全体の4割にとどまり、およそ6割の人は子供の養育費について話し合うことなく離婚しています。

たとえ離婚しても、二人の間に生まれた子供にとっては一生実親であることはかわりません。養育費は子供のための権利ですから、どんなに「顔も観たくない、話もしたくない」相手であっても、きちんと話し合っておくべき重要な案件です。

さらに驚くべきは養育費の取り決めをした4割のうち、養育費を継続して毎月受け取っている人は2割まで減るという厳しい現実。

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