養育費未払いの解決方法

養育費にまつわる司法手続きとは？

養育費に関する取り決めの履行にトラブルがあった時、司法手続きを行うことができます。
主には家庭裁判所への申し出になりますが、養育費は子どもの権利ですので、未払いなどの不履行があれば泣き寝入りをせずにきちんと請求しましょう。

離婚後も、別れた夫と月に1度子どもの面会を通して、それなりに仲の良い関係を保てていたのに、元夫が出来婚した途端一変。

「もう離婚して俺の子じゃない。俺には俺の新しい命を育てる義務があるから、養育費は1万にしてもらう」

突然の養育費減額宣言。こんなの認められる？

子どもの為だからと取り決めしたのに、離婚後数年経つと次第に滞り始める養育費。

払ってくれない元夫に、弁護士から説得して貰う費用はどのくらいかかるのでしょうか？

離婚する際の養育費についての話し合いの席で『どんな理由があっても養育費の減額および増額もしない』という条件で離婚に応じ、その内容を含めた離婚協議書を作成したのち、公正証書を作成しました。

しかし、私が再婚したことで子どもが養子縁組を結んだことを知った元夫は、約束を反故し、養育費返還請求をおこしてきたのです。

離婚に至った経緯にもよりますが、日本では離婚して養育費の取り決めをした人たちのおよそ7割が養育費を受け取れず（支払われず）、悩みを抱えていると言われています。

新型コロナウイルス禍の影響もあり、経済低迷のあおりを受けて、雇用先から急にリストラをされたり、自宅待機による減給など、シングルマザー＆シングルファザーに重くのしかかる経済事情。せめて子どもだけでも人並みの生活をと思えばこそ、これまで以上に養育費は重要なファクターとなりつつあります。

今、ひそかに話題になっている「共同親権」をご存じですか？

この制度が、養育費に対する義務を双方ともに感じやすくし、養育費の不払いが少しでも減るのでは？と期待されています。

新型コロナウイルスによる経済圧迫。

令和2年4月、厚生労働省が「ひとり親家庭等の支援について」を公表しましたが、父子家庭に比べるとシングルマザーの正規社員雇用の割合は依然低く、子育てとの両立などから低所得になりがちな母子家庭は、現在非常に厳しい状況といえるでしょう。

ある日を境に支払われなくなった養育費を、法律に則って回収する手立てに「強制執行」があります。

配偶者と別々に住むこと、別々の生計となることだけが離婚ではありません。
夫婦間に子供がいれば、その子供の親権問題や養育費のことも話し合わなければなりません。

随分と前の記事になりますが、『平成28年度全国ひとり親世帯の養育費の実況（その2）』において、母子世帯で養育費を受け取っているかどうかの調査がおこなわれています。

アンケート結果には、現在も受け取っている人は24.3％しかおらず、全体の3/4もの母子家庭で養育費を受けていないことが判明しております。。