随分と前の記事になりますが、『平成28年度全国ひとり親世帯の養育費の実況(その2)』において、母子世帯で養育費を受け取っているかどうかの調査がおこなわれています。
アンケート結果には、現在も受け取っている人は24.3%しかおらず、全体の3/4もの母子家庭で養育費を受けていないことが判明しております。。
子ありで離婚した場合に揉める原因に養育費があります。養育費についての知識など
随分と前の記事になりますが、『平成28年度全国ひとり親世帯の養育費の実況(その2)』において、母子世帯で養育費を受け取っているかどうかの調査がおこなわれています。
アンケート結果には、現在も受け取っている人は24.3%しかおらず、全体の3/4もの母子家庭で養育費を受けていないことが判明しております。。
夫婦が離婚をする時、未成年の子どもがいる場合、親権者をどちらにするか決めなくてはいけません。
その際、親権者として子どもの世話育児をしない側の親は、お金で養育に参加する義務があります。
養育費は子どもが成人するまでの期間支払い続けなくてはいけませんが、長居年月の間に双方が再婚に至るケースも少なくありません。
では再婚することで減額、もしくは免除になる可能性についてまとめて行きたいと思います。