養育費の相場はいくら？

法律上、親は子どもを扶養する義務があると定められております。これは離婚した後も例外ではなく、子の親である限り、我が子が成人するまで責任を負わねばならないことを指します。

そのため、離婚した夫婦に未成年の子どもがいる場合に、その子どもが成人するまでの生活に必要な費用を、子どもと生活を共にしない側も負担する義務が発生し、それは子どもの当然の権利として請求することができます。これを『養育費』といいます。

では『養育費』はどのように算出されるのでしょうか？

養育費の決め方

原則として、夫婦間で話し合い、任意で金額を決めることが出来ますが、どうしても決まらない場合は離婚調停で話し合うことになります。

養育費を決める際に考慮される要素は下記の通りです。

• 夫婦それぞれの収入
• 子どもの年齢
• 子どもの人数
• 離婚後の夫婦それぞれの経済状況　など

具体的な金額の基準として「養育費算定表」を参考にして計算をするのが通常です。

養育費算定表は、子どもの人数（１人～３人）、子どもの年齢（０歳～14歳および15歳～19歳）に対応して、表10か～表19までの、全9種類に分かれている表構成になっています。

年収の計算については、会社員と自営業者とで計算方法が異なり、会社員の方が養育費の支払い金額は少ない設定になっています。

また、子どもが15歳以上になると、高校や大学への進学を控え、学費のみならず塾などそれに伴う費用の高くなるため、養育費の金額が上がりますので知っておくとよいでしょう。

養育費の相場

「養育費算定表」は非常に細かいケースまでを想定して、養育費の金額の相場を細かく設定されています。双方が養育費の金額に同意が得られれば、最終的に毎月支払いを受けるのか、一括で受けるのかなど話し合いで具体的な支払金額を決めていくようになります。

条件はいろいろありますが、養育費を支払う側の年収が高ければ養育費の金額は高く、養育費の支払いを受ける側の年収が高ければ、養育費の金額が下がるように設定されています。

養育費算定表に記載された以上の金額は貰える？

養育費はもともと当事者同士で話し合いで決めるもの。

離婚原因にもよりますが、相場の2倍、3倍を吹っかけても違法にはなりません。示談で相手がその金額を納得すれば、表よりも高い金額の養育費が決定するのです。

しかし、離婚している間にも、双方に新しい家族ができたり、転職したりと、生活環境は刻一刻と変化していくもの。

成人までの金額を「妥当」と思われる額で一括払いで請求するか、はたまた継続した支払いを受けるかによって、養育費の金額設定は莫大なものではなく、無理のない適切な金額を請求することも大切だと考えます。

また、親同士が決別しており、適正な養育費の請求が行われていない場合、子どもの成長に経済的不安があれば、離別した親に対し、直接養育費の請求をすることも可能です。

養育費は子どもの権利ですから、子どもが不自由なく成人になれるように、片親である相手方にしっかりと請求をしていくことをおススメします。