養育費をめぐる、実際にあったトラブルをご紹介、パート2。
養育費を支払う側です。
約束の期日より1日だけ支払うのが遅れてしまいました。
いままで1日も欠かさず、きちんと払って来たし故意でもありません。
給与差し押さえなどの措置がとられてしまうのでしょうか?
子ありで離婚した場合に揉める原因に養育費があります。養育費についての知識など
養育費をめぐる、実際にあったトラブルをご紹介、パート2。
養育費を支払う側です。
約束の期日より1日だけ支払うのが遅れてしまいました。
いままで1日も欠かさず、きちんと払って来たし故意でもありません。
給与差し押さえなどの措置がとられてしまうのでしょうか?
離婚時にとりきめた『養育費』。
しかし、昨今養育費の支払いが滞ったり、一切の入金がなくなるなど、養育費の支払いにおいては、社会問題として大きくとりあげられることも少なくありません。
では養育費を支払わないままでいることで、何か罰則は発生するのでしょうか?
養育費をめぐる、実際にあったトラブルをご紹介。
元奥さんとの間に子どもがいるバツ1の人と結婚したけれど、ある日突然前触れもなく、元奥さんが家にやってきて「別れた時より収入増えてるだろうし!今の旦那との間にも子供生まれて3人いるからさ、ちょっと増額してよ♪」と言うのです…
離婚の理由で一番多い原因は、『夫婦の性格の不一致』です。
もともと他人だった相手と一つ屋根の下で生涯をともにするということは、正直カンタンではありません。
随分と前の記事になりますが、『平成28年度全国ひとり親世帯の養育費の実況(その2)』において、母子世帯で養育費を受け取っているかどうかの調査がおこなわれています。
アンケート結果には、現在も受け取っている人は24.3%しかおらず、全体の3/4もの母子家庭で養育費を受けていないことが判明しております。。
配偶者と別々に住むこと、別々の生計となることだけが離婚ではありません。
夫婦間に子供がいれば、その子供の親権問題や養育費のことも話し合わなければなりません。
新型コロナウイルスによる経済圧迫。
令和2年4月、厚生労働省が「ひとり親家庭等の支援について」を公表しましたが、父子家庭に比べるとシングルマザーの正規社員雇用の割合は依然低く、子育てとの両立などから低所得になりがちな母子家庭は、現在非常に厳しい状況といえるでしょう。
ある日を境に支払われなくなった養育費を、法律に則って回収する手立てに「強制執行」があります。
今、ひそかに話題になっている「共同親権」をご存じですか?
この制度が、養育費に対する義務を双方ともに感じやすくし、養育費の不払いが少しでも減るのでは?と期待されています。
離婚に至った経緯にもよりますが、日本では離婚して養育費の取り決めをした人たちのおよそ7割が養育費を受け取れず(支払われず)、悩みを抱えていると言われています。
新型コロナウイルス禍の影響もあり、経済低迷のあおりを受けて、雇用先から急にリストラをされたり、自宅待機による減給など、シングルマザー&シングルファザーに重くのしかかる経済事情。せめて子どもだけでも人並みの生活をと思えばこそ、これまで以上に養育費は重要なファクターとなりつつあります。
離婚する際の養育費についての話し合いの席で『どんな理由があっても養育費の減額および増額もしない』という条件で離婚に応じ、その内容を含めた離婚協議書を作成したのち、公正証書を作成しました。
しかし、私が再婚したことで子どもが養子縁組を結んだことを知った元夫は、約束を反故し、養育費返還請求をおこしてきたのです。