今、ひそかに話題になっている「共同親権」をご存じですか？
この制度が、養育費に対する義務を双方ともに感じやすくし、養育費の不払いが少しでも減るのでは？と期待されています。
不払いになる養育費
離婚時に取り決めをしたのにも関わらず、離婚した片親から養育費を継続して受け取れているのは、母子世帯の24.3％しかおらず、このコロナ禍において母子世帯の貧困が社会問題として浮き彫りになりました。
最初は支払われていたものがいつのまにか止まったり、勝手に減額されたりと、専門家に寄せられる養育費の相談は後を絶たないそうです。
離婚して住む場所が変わろうとも、親権が片親になろうとも、血を分けた我が子にはかわりありません。養育費は親から子への責任であり義務です。
「単独親権制度」から「共同親権制度」へ
「子どものことは大好きだけれど、会えないなら払う気になれない」
「子どもの親権が欲しかったが、得られなかったので我が子とはいえもう縁はないものとしている」
「自分には親権がないので子育てをフォローする意味が分からない」
など、色々な意見がありますが、現在の「単独親権制度」が養育費不払いに関わりがないとはいいきれません。子どもの成長を見守ること、支えること、一人前の成人にすること…子育てには夢や理想がついてまわります。
しかしそんな成長を傍で見ることも叶わないまま、お金だけを渡す生活に何の喜びも感じ取れずに、いつしか養育費を払う行為そのものを投げてしまうのは、わからないでもありません。
では、親権を両親がそれぞれ持ったまま離婚する「共同親権制度」ならどうでしょう？両方の親に権利と責任がきちんと成り立ち、養育費に対する考え方も『義務』という観点から、関わりやすくなるのではないでしょうか？
養育費をめぐる法整備はすすむ
とはいえ、共同親権の議論は、双方に権利と責任が明確にあるほうが、養育費の不払いを少しでも回避できるのではないかとの発想からきているもの。
親の離婚に巻き込まれた子どもが子どもらしく生活できるように、養育費取立制度と共に、養育費の不払いに対する対策になればと願わずにはいられません。
