養育費が足りない?養育費の現実とは

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

子どものいる夫婦が離婚した場合、子どもを引き取らなかった側は子どもが大人として自立できる年齢になるまでに必要とされる「衣食住費」「教育費」「医療費」などの養育費を支払う義務があります。

子どものための養育費。
しかし昨今、母子家庭の貧困化が社会問題として取り上げられる機会が増え、養育費の算定方法が古く現代社会に適応していないとして、「新算定表」の提案が行われるなど、養育費の金額の見直しの時期がきていると議論が行われています。

未払い養育費 相談

離婚後の経済格差

離婚にあたって、夫と妻の生活費用に大きな差が生まれるのをご存知ですか?
例えば手取り35万円の会社員の夫と、パート収入による手取り12万の妻のケースだと、合算した月収47万で生活をやりくりすることが出来ますが、離婚後に夫から毎月6万円の養育費を受け取ったとしても、元妻の月収は12万+養育費6万+母子手当など公的手当を6万とすると、月収は24万となります。

ただ単純に金額だけをみれば「24万あるなら十分じゃないか?」と、思われがちですが、子どもを養う母親は養育費を自分の生活費として使うことは出来ません。となると14万で家賃から食費までを担わなければならないのです。

子どもには何不自由なく…と思っても、14万では成人一人がギリギリ生活できる金額と言わざるを得ません。

養育費をめぐる金額事情

インターネットで「養育費」を検索すると

  • どうすれば毎月の養育費を安くすることが出来るか
  • どうすれば1円でも多くの養育費をとることが出来るか
  • どうすれば養育費を払わずに済むか
  • どうすれば養育費を一括で全額貰うことが出来るか
  • どうすれば養育費を取り返すことが出来るか

といった、金額にまつわる書き込みが多く見受けられます。

これには離婚に至った原因が関係しているケースあるでしょうが、養育費とは親が担う我が子への義務であり、子供が不自由なく教育を受けたり、身支度を整えたり、きちんとした食生活をするために必要な資金です。

子どもとの時間を犠牲にして掛け持ちで仕事をする母親は少なくありません。親なら「子どもには何不自由ない生活をさせてやりたい」と思うもの。しかし、離婚した妻の得られる収入は夫に比べると非常に低額であるため、社会全体の雇用環境の改善も今後は課題になるでしょう。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る