養育費に関する取り決めの履行にトラブルがあった時、司法手続きを行うことができます。
主には家庭裁判所への申し出になりますが、養育費は子どもの権利ですので、未払いなどの不履行があれば泣き寝入りをせずにきちんと請求しましょう。
離婚は、まず夫婦による協議からスタートします。
①協議が成立した場合
夫婦間の話し合いが滞りなく進み協議が成立すると『協議離婚』の扱いとなります。
この場合、金額、支払期間、支払い方法、支払いが滞った場合の対処などの、細かい点に至るまでを口約束で終わらせると、後々未払いなどのトラブルに発展した時に困るので、離婚や養育費に関する話し合いの結果を『公正証書』として残すのが望ましいです。
約束が守られなかった場合や生活環境などの事情に変化があり、取り決めた養育の増減を調整したいなど、家庭裁判所に調停の申立てをすることもあります。
②協議不成立の場合
夫婦の話し合いが破綻し、とても2人では結論にたどり着けない場合、家庭裁判所で財産分与や慰謝料、養育費の取り決めを行う『調停離婚』や、裁判により離婚、財産分与、慰謝料、養育費などの判決を受ける『裁判離婚』を選択するようになります。
養育費の延滞や未払いなど調停や判決通りの履行がなされない場合は、家庭裁判所に履行勧告の申し出を行うことができます。それでも、履行勧告の成果が見られない場合は『強制執行』を申請することも可能です。
また、履行勧告を行わず直接強制執行を申し出することもできます。
