離婚

離婚時にとりきめた『養育費』。

しかし、昨今養育費の支払いが滞ったり、一切の入金がなくなるなど、養育費の支払いにおいては、社会問題として大きくとりあげられることも少なくありません。

では養育費を支払わないままでいることで、何か罰則は発生するのでしょうか？

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随分と前の記事になりますが、『平成28年度全国ひとり親世帯の養育費の実況（その2）』において、母子世帯で養育費を受け取っているかどうかの調査がおこなわれています。

アンケート結果には、現在も受け取っている人は24.3％しかおらず、全体の3/4もの母子家庭で養育費を受けていないことが判明しております。。

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配偶者と別々に住むこと、別々の生計となることだけが離婚ではありません。
夫婦間に子供がいれば、その子供の親権問題や養育費のことも話し合わなければなりません。

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今、ひそかに話題になっている「共同親権」をご存じですか？

この制度が、養育費に対する義務を双方ともに感じやすくし、養育費の不払いが少しでも減るのでは？と期待されています。

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離婚に至った経緯にもよりますが、日本では離婚して養育費の取り決めをした人たちのおよそ7割が養育費を受け取れず（支払われず）、悩みを抱えていると言われています。

新型コロナウイルス禍の影響もあり、経済低迷のあおりを受けて、雇用先から急にリストラをされたり、自宅待機による減給など、シングルマザー＆シングルファザーに重くのしかかる経済事情。せめて子どもだけでも人並みの生活をと思えばこそ、これまで以上に養育費は重要なファクターとなりつつあります。

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離婚する際の養育費についての話し合いの席で『どんな理由があっても養育費の減額および増額もしない』という条件で離婚に応じ、その内容を含めた離婚協議書を作成したのち、公正証書を作成しました。

しかし、私が再婚したことで子どもが養子縁組を結んだことを知った元夫は、約束を反故し、養育費返還請求をおこしてきたのです。

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「離婚が決まったら、とにかく早く縁を切りたい。」

そんな思いが冷静な判断を鈍らせ、本来必要な手続きをおざなりにしたり、相手に任せたりよく考えずに返答をするなどしてしまいがちです。特に揉める原因にもなる養育費や慰謝料、財産分与などの金銭問題は時間が掛かってしまうことを懸念して相手のいいなりになって後日後悔することもしばしば…。

離婚が成立した後、「今更だけれど…」と相談の声が上がりやすい案件を少し紹介しますね。

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子どもを持つ夫婦が離婚によって直面するのが『子どもとの交流』です。

夫婦どちらかが不貞を行い、DNAの観点から血のつながりが認められない場合など、状況によっては離婚後の生活において子どもとの交流を求めないケースもありますが、実は離婚後も子どもと定期的に会えるか会えないかが、養育費の継続率に大きくかかわってくることをご存じですか？

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