離婚する時に、子供の養育費を貰う取り決めをしていたのに養育費を払って貰ってない
そんな相談をしている人をよく見かけます。
実は、それでも良い方で、離婚をする際に養育費の取り決めをして離婚をしている夫婦というのは、実際には全体の半分ほどしかいないと言われています。
そしてちゃんと養育費を受け取っている人は3割以下だそうです。
養育費の未払いという今、深刻な社会問題となっています。
養育費の未払いに罰則はないの？
何故こんなにも養育費が未払いの家庭が多いのか？
それは養育費の未払いに対して、法律で罰則規定がないからです！
法律の上では、学校に在学中で就職しておらず経済的に自立できていない子供には親が扶養する義務があり、
離婚の取り決めで話し合う養育費もこの扶養義務に含まれています。
しかし、養育費が未払いであっても罰はない
これが養育費の未払いの大きな原因ではないでしょうか？
未払いの養育費はどうすれば貰えるの？
経済的に苦しいので、どうしても養育費を支払ってもらいたい
そんな時はどうすれば良いのか？
シンプルですが専門の人間に相談する事です。
養育費で相談できる所はこんな所があります。
養育費相談支援センター
厚生労働省の委託事業である「養育費相談支援センター」では、貧困に悩む母子家庭の救済の為に、電話・メールによる養育費の相談に応じています。
最寄りの相談センターに連絡をして、現在の状況を相談してみましょう。
解決策が得られる場合もあります。
法テラス
養育費で困っているがお金がないので、専門家に相談できないという人を救済する為に、法テラスという組織があります。
無料で相談が出来て、費用も一時的に立て替えて貰えるので、お金がない方にも良い方法です。
デメリットとしては、時間がかかる事と相談する専門家が選ぶ事ができない事でしょう。
担当弁護士の変更を行なう事もできますが、一度変更した弁護士に相談という事ができませんので、前の弁護士の方が良かったという場合でも後戻りができません。
自分が納得できない弁護士に当たった場合でも判断が非常に困るというのは法テラスを利用する際の大きなネックになります。
専門家
自分で離婚問題・養育費問題に強い専門家を見つけて依頼するという方法です。
依頼する為に費用はかかりますが、解決までのスピードが速く、自分の納得できる結果になりやすいので一番満足度が高い方法です。
支払われた養育費の一部から成功報酬を受け取るという方式で、養育費依頼を受けている事務所もあるので、お金がなくてもそういった事務所を探せば依頼は可能です。
まとめ
養育費問題は未だに社会の深刻な問題になっています。
法での強制力がなく、養育費が受け取ることが難しいという状況なので、自分でアクションを起こして解決するしかないのが実情です。
法律関係の問題なので、中々難しい所ではありますが、まずは相談してみる事から始めませんか？
